「住宅ポイント制度」制定に関する要望書提出について
国土交通省・経済産業省

一般社団法人日本壁装協会（代表者・日比祐市理事長、株式会社サンゲツ代表取締役専務）と日本室内装飾事業協同組合連合会（代表者・椎津忠三理事長、日本設備工業株式会社代表取締役社長）は、このほど連名で、国土交通省、経済産業省に対して省エネ、エコに偏らない幅広い住宅ポイント制度の創設検討について要望書を提出しました。

　 協会では「これからはリフォームの時代であり、国交省も経産省も新築重視から建築物の長省寿命化、既存の住宅等建築物のストツク活用などを施策として打ち出しており、その中で壁紙などリフォームの果たす役割をこの際明確にし、広い意味での省エネ、省資源に資するとして声を上げるべき」との理由から今回の要望書の提出に至ったものである。

まず１１月２８日（月）の午後に、中島政希衆議院議員（群馬選挙区選出）の紹介により、民主党陳情要望対応
本部・副本部長、党副幹事長の平山幸司参議院議員（青森選挙区選出）に面会し、今回の要望書の趣旨を説
明、提出しました。
続いて国土交通省住宅局担当の大臣官房・井上俊之審議官に面会し趣旨を説明、提出しました。

一方、経済産業省には１２月１２日（月）の午前に、牧野聖修副大臣と面会し、今回の要望書の趣旨を説明、提出しました。
要望書提出後の対応については両団体ともそれぞれ役員会などで報告の後に、要望活動の継続や他議員への働きかけなどをどのように対応するか、また事務方である担当課に対して今後どのように対応していくかなど具体化のための課題についてはこれからの検討となる。
　 業界として声を上げたというのが今回の主旨であり、日比理事長は「これからということ。これが始まり」と今後の努力の継続を強調した。

一般社団法人 日本壁装協会